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保育士の就労

保育所に入所することを希望しながらも、種々の理由により入所できない待機児童が約2万人いる。そのため政府・地方自治体は待機児童の解消の施策により保育所等の増設を進めているが、大都市を中心に保育所や認可外保育施設の新設が進んだ地域では、保育士の人材不足という新たな課題に直面している。 都市部の保育園では従来の公的な人材サービスの他に民間の求人広告媒体や人材サービスを利用するケースが一般化してきているが、従来の総合的な求人広告媒体や総合人材サービスでは専門性の高い保育業界の人材動向に追いつけず、人材不足の問題は深刻化の一途を辿っている。

ただし、保育士の人材不足の原因は必ずしも保育園の増加だけが原因とは言えない。低待遇や志向の多様化による早期離脱者の増加や、新規学卒者の求人票離れによる保育施設への就業率の低下、学童保育の増加、歯科医院や美容室といった他業界の託児所整備による人材流出など様々な要因が重なって保育士の人材不足が加速していると言える。

保育士の主な就労先は保育士の資格を必要とする認可保育所、認可外保育施設(いわゆる無認可保育所、事業所内保育施設、病院内保育施設、へき地保育所、季節保育所)の他に、乳児院や児童養護施設、児童館、学童保育をはじめとした児童福祉施設、知的障害者に関わる施設への就職もある。保育士を目指す多くの人は、公立や認可保育所の正規職員を目指しているが、非正規雇用となる場合も少なくない。

近年は産休交代要員等の保育士の派遣を行う労働者派遣会社や、指定管理者として施設を受託運営する会社、保育士を専門に扱う求人広告会社、民設民営で認可保育所を運営する会社が現れている。 前者の就労形態は登録型派遣労働である事が殆どであり、後2者は施設長及び担任を除き、パートタイム労働等の非正規雇用である場合が多い。保育専門の求人広告においては正規職員、パートタイム労働、派遣社員の求人や新卒用や中途採用など幅広く展開している。尚、保育の業務は派遣法上の26業務に含まれていない為、産休等の代替要員派遣を除き、派遣期間は最長で1年となる。

関連項目: 受験 家庭教師 

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