英会話教室の問題

講師陣の多くは確かに「ネイティブスピーカー（特定の外国語を母語とする者）」である訳だが、全員が語学教育の専門家と言う訳ではない。むしろその大半は幾ばくかの講師教育を受けた程度で、極端な場合には「来日してから数週間」といったまったくの素人であるケースもある。特に講師がワーキングホリデー制度を利用した旅行者や留学生である場合、僅か数ヶ月で異動・退職してしまうことも珍しくない。各種手続きを行なう日本人スタッフについても頻繁な人事異動があるため、稀にではあるが、ある日を境にその教室のメンバーが総入れ替えになってしまう事もあり得る。このため日本人スタッフはもちろんのこと講師陣においても引継ぎが充分でなかった場合、それに伴うトラブルも発生する。

また、同じ英語圏であってもアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなど国による表現の差異があるだけでなく、「訛り」のある講師もいるとされる。良心的なところでは講師の訛りを改善してから受講生の相手をさせるが、中には訛りがあることを知りながら平気で受講生の対応をさせるケースも見られる。

さらに、教育訓練給付制度の補助の削減や、少子化の流れで受講者数が減少し、多くの英会話教室は経営が苦しくなっているといわれ[1]、チケット制（言い換えれば代金前払い）であるため、解約時のチケットの清算を巡るトラブルや、経営困難で閉鎖を余儀なくされた教室の受講生のチケットが払い戻しされないなどして、民事訴訟が起こされたケースもある。 このトラブルが多いと、行政指導や行政処分が入るケースもある。2007年6月13日には、大手の「NOVA」が経済産業省から、特定商取引法違反があったとして、新規契約などの業務停止の命令処分を受けた[2]。処分をきっかけに「NOVA」は受講者の解約や講師に対する給与の遅配など経営が悪化し、2007年10月26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。チケット購入済みの受講者や未払い給与のある講師への影響が報じられている。

関連項目： 受験　家庭教師